【2026年最新】警備業界の現状｜倒産急増・人手不足の実態を統計データで解説

2026年3月更新｜Pro-meteon 2号警備綜合サポート

警備業界は今、かつてないほど激しい変化の中にあります。認定業者数は過去最多を更新し続ける一方で、倒産・休廃業もまた過去最多を記録。業界の約9割が深刻な人手不足を感じており、特に中小・零細規模の警備会社にとっては厳しい経営環境が続いています。

この記事では、帝国データバンク、東京商工リサーチ、警察庁の公開データをもとに、警備業界の現状を数字で読み解きます。

主要指標（2024年末時点）

認定業者数は増え続けている

警察庁「警備業の概況」によると、警備業法第4条に基づく認定業者数は2024年末で10,811社に達し、前年より137社増加しました。2016年の9,434社から8年連続で増加しており、警備業への新規参入は衰えていません。

つまり、毎年100〜300社のペースで新しい警備会社が誕生しています。新規参入のたびに「認定申請の書面作成」「法定書面の整備」「教育体制の構築」が必要になるため、これらを支援するサービスへの需要は構造的に存在し続けます。

倒産・休廃業は過去最多を更新

さらに、帝国データバンクの集計では2025年上半期（1-6月）だけで16件の倒産が発生し、前年上半期（8件）の2倍に。上半期だけで前年の年間倒産件数（15件）を超えており、年間では過去最多を更新するペースです。

東京商工リサーチの最新データでは、2025年度（4月〜2月）の倒産は20件に達し、20年間で最多ペースとなっています。

倒産企業の特徴

倒産の中心は資本金1千万円未満の小規模事業者です。賃上げの動きに追いつけず、人材確保もできず、管理業務に手が回らなくなった結果、法定書面の不備や教育体制の形骸化が進み、経営悪化に繋がるという悪循環が見て取れます。

市場は堅調だが、大手の寡占化が進む

業界全体の売上高は約1兆9,181億円（2024年）と、3年連続で増収を維持しています。しかし、その内実を見ると大手と中小の格差は拡大しています。

大手2社が全体の34.5%を占め、寡占化が進行しています。大手はAIカメラ解析やロボット導入等のDX投資を積極的に進める一方、中小は人件費の上昇、低単価受注、DX投資の遅れに苦しんでいるのが実情です。

なぜ中小警備会社は苦しいのか